猪木武徳編『戦間期日本の社会集団とネットワーク−デモクラシーと中間団体−』（ＮＴＴ出版、2008年）

いただきもの。ありがとうございます＞武藤さん、四方田さんm(_ _)m

本書は、今年の４月から国際日本文化研究センター（日文研）の第５代所長に就任された猪木武徳先生編の研究論文集。日文研の共同研究プロジェクト「戦間期日本の社会集団の相互関係とネットワークについて−政・官・軍・メディア・経済界・教育事業などを中心に−」の主要成果がまとめられている。

「序　２．デモクラシー成熟の要件としての「中間団体」」のところで、この共同研究の共通了解事項として挙げられている論点のうち、（５）Public Opinion の形成力としての新聞・雑誌の影響はどの程度なのか、という論点で私の論文（「「金解禁をめぐる新聞メディアの論調」）が引用・参照されていた（vi頁）。

また論点の（１）では、戦間期の地方自治の問題が指摘されている（具体的な論文としては第３部の猪木論文などが関連する）。

本書の内容は以下の通り。

序　（猪木武徳）
１．いま、なぜ、「大正デモクラシー」なのか
２．デモクラシー成熟の要件としての「中間団体」
３．本書の構成と概略

第1部
昭和天皇・元老・宮中勢力の情報・ネットワークと政治（伊藤之雄）
戦間期日本の政・軍関係—大正デモクラシーと軍事（吉沢英成）
帝国在郷軍人会と政治（戸部良一）
大正期における政治結社—黒龍会の活動と人脈（サーラ・スヴェン）

第2部
キャッスル事件をめぐる「怪情報」ネットワーク（佐藤卓己）
新聞界における社会集団としての早稲田（河崎吉紀）
民族知の制度化—日本民族学会の成立と変容（福間良明）
戦間期日本における知識人集団—黎明会を中心に（武藤秀太郎）
戦間期の法思想と「団体」の理論構成（松田宏一郎）

第3部
戦間期における「財界」の形成（望月和彦）
戦間期日本の銀行間ネットワークと金融システム（岡崎哲二・澤田充）
「声価」概念と工業組合・輸出商—「声価」からみた戦間期の中間組織と中小企業政策（四方田雅史）
小作争議から無産農民学校設立運動へ—木崎村争議をめぐる社会集団の動きについて（猪木武徳）
電気業界関連団体の国民向け啓蒙活動−日本電気協会と家庭電気普及会（伊東章子）
母子衛生政策における中間組織の役割−愛育会の事業を中心に（斎藤修）