スペイン・インフルエンザ
アサヒ・コムに速水融・慶應義塾大学名誉教授（歴史人口学，経済史）による「スペインかぜ」（1918〜21年）を原因とする死亡者数の新推計値に関する記事が出ていた（★）。
従来の内務省統計を16％上回る45万人が「スペインかぜ」（速水先生の新近著のタイトルは『スペイン・インフルエンザ』藤原書店，2006年2月刊行予定）による直接・間接の死亡者数（推計）だそうだ。
「経済史文献解題」データベース一般公開
「経済史文献解題」データベース一般公開のご案内というメールをいただいた。以下，広く周知させて欲しいとのご主旨のようなので，貼り付けます。
日本経済史研究所は、2003年度に文部科学省「オープン・リサーチ・センター整備事業」に選定され、『経済史文献解題』のデータベース化に取り組んでまいりましたが、この度、一応のシステムが完成の運びとなりました。まだまだ、検索システムの機能強化やデータの遡及等、改善の余地を残しておりますが、ひとまず一般公開を果たし、皆様にご利用頂きますようご案内申し上げます。
今回の公開では、『経済史文献解題』2004年版＜新システム版＞（書籍は2006年1月刊行予定）および2000年版〜2003年版（遡及版）について検索が可能です。（順次、遡及データの更新も計画しております。）
ご利用方法は次の通りです。是非一度ご覧ください。
インフレターゲティング導入論あれこれ
昨日の経済倶楽部の講演（「「物価の安定」と中央銀行の責務」）で武藤日銀副総裁は，イングランド銀行（上の要旨ではなぜか英蘭銀行というやたら古い表記が使われているのだがナゼ？笑 慣習？）のインフレーション・ターゲティング政策の事例を引きながら，
金融政策が目指すべき物価上昇率を示すことについては、金融政策を取り巻く様々な環境を考慮した上で、日本銀行の政策運営を分かりやすく伝えていくには全体としてどのような枠組みを構築していくべきかという大きな視点から検討していくことが大切であると考えています。
と述べたそうです。
「市場との対話」を理解しているのは武藤副総裁しかいないような気も。日銀内の潜在的シンパは増えそう…。
というのは，「本石町日記」さんの感想ですが，「表立ったシンパ」はそんなにもいないものなのでしょうかね？ その辺が，外からは理解しにくいのです。
株価バブル？
昨日，日経平均株価がほぼ5年ぶりに1万5000円台を回復した。で，株価が高騰するとすぐに「すわ株価バブル！？」と騒ぎ出すのがいるんだな。これが。
で，先日も某週刊誌（Ｓではない）から「最近の株価上昇はメディアが煽っている面が大きいんじゃないでしょうか？」という主旨の取材を受けた。
「株価がちょっと上向くと株価バブルじゃないか，物価がちょっと上がるとインフレが懸念されるんじゃないかなどとかき立てるメディアの方が気になる」というコメントをしたら（実際には１時間ほどの取材），どうもお気に召さなかったらしく，記事では（私のコメントは）ボツになっていた（昨日，その雑誌が送られてきた）。
日本経済のニート化現象 ＊追加あり＊
今朝の日経のコラム「大機小機」は癸亥氏が，「日本経済のニート化現象」を憂えている。
今日の特殊かつ異常な金融の状態から脱却しようとしないのは，職探しも通学もせず現状に甘んじるニートに通じるものがある。日本経済のニート化現象とも呼ぶべき
なのだそうだ。
“甘やかされた××をしばき上げよ”との言説は，俗受けするもっともポピュラーなものの一つだな。
【追加】このコラム子のペンネーム「癸亥」は，「甲子」からはじまる干支の組合せの60番目のもの。甲子の年は，徳を備えた人に天命が下される「革令」の年として古来信じられている。「癸亥」はそうした意味でこの世の中がもうすぐ終わるぜという「ハルマゲドン主義者」的ペンネームでもあるわけだ。蛇足ながら。
解除とか，解禁とか
そういうのが好きなのかも>>毎日新聞，「メディアの遺伝子」
昨日の福井総裁と田中直毅氏との対談の記事，えらくでかい扱いだったという驚きの声が霞ヶ関や本石町界隈でもあがっているらしい★。
毎日さんは，自分のところのキャンペーンで「解除」を煽って，何かしらメディアの影響力を誇示したいのだろうか？
「解禁」のときは，朝日新聞と合同でキャンペーンを展開したが，今回の「解除」キャンペーンは果たしてあるのか．．．( ( ( (;ﾟДﾟ) ) ) )
ベン・バーナンキＦＲＢ次期議長のテスティモニー
ベン・バーナンキ次期ＦＲＢ議長のテスティモニー（証言）。田中さんのブログの的確な要約にもあるように，インフレ目標政策導入にかなり前向き（心の俳句が重要！ｗ）。
NIKKEI NET はこれを「インフレ目標に意欲・議会など合意条件」と題しつつ，
ただ「早まった行動はとらないと約束する。この問題はＦＲＢ内部での研究や幅広い議論が必要で、合意形成ができた場合に限って次の行動を促す」とも語り、導入を急がない考えを示した。
と伝える。
政策目標について日銀に「独自性」はない
中川自民党政調会長のお言葉のNIKKEI NETからの引用＞★
正しくは，“政策目標について日銀に「独立性」はない”だろうな。
ちなみに読売は「政策手段の独立性は認めるが、政策目標は政権と常に合致させる責任があり、独立性はない」と報じ，朝日は「政策手段について日銀の独立性は認めるが、政策目標は常に政権と合致させていく必要がある」と。
ビミョー・ｗ
井川問題
労働法制に関しては素人なのでよくわからないのだが，メジャー移籍を希望している阪神・井川投手に対して，それを絶対に許さないという球団側の態度はおかしいのではないかと思う今日この頃である。
現行のプロ野球各球団支配下にある選手が他のチーム（メジャーを含む）でプレーしたいと思っても，ＦＡ宣言できる選手は限られているし，ポスティングによる移籍も球団側との合意がないとできないことになっている。
野球選手と言えども，球団に雇われている「労働者」であって「奴隷」ではないのだから，現行のような長期的な拘束が労働基準法の規定に抵触する可能性は高いと言えるのではないだろうか。
昨年末から今年の初めにかけて，巨人の上原や阪神の井川などの移籍問題がスポーツ新聞などを賑わせたのは記憶に新しいが，結局，そのあたりの問題は事実上棚上げにされたままである。
“構造”改革続行内閣
認証式を終えた後の小泉首相談話では，今回の組閣ニックネームを「改革続行内閣」と命名していたが，紛らわしいので，「構造改革続行内閣」としていただきたい。（話の中では「構造改革」を２〜３回使っていたが。）
さて，その「構造改革」に熱心な人が大臣に任命されたということになっているわけだが，各閣僚のサイトなぞを覗いてみたなかで，最も筋が悪そうなのは，
逆噴射
9月18日，総選挙大勝後の政府・与党による定率減税廃止（2006年半減，2007年全廃）方針に続き，昨日は政府税調の総会でも2007年全廃が大筋合意された★。
“（定率減税を廃止するのは，）元に戻すだけで，増税ではない”という？発言もあったやに聞いているが，「景気が良くなれば廃止はやむを得ない」「ここでやめないと元に戻す機会はなくなる」なども理解しがたい。
いちいち突っ込むのはやめておくが，橋本政権の愚を繰り返さないでいただきたいものである。
メディアの融合
楽天がＴＢＳに示した経営統合の提案内容の全容が明らかになったと報じられたのが，一昨日のこと。その日の日経新聞夕刊コラム「明日への話題」でＷＢＳキャスターの小谷真生子氏が「メディアの融合」という一文を書いていた。
テレビは匿名の発言は尊重されず，逆にネットは必ずしもそうではない，流れる情報の信憑性もネットの場合，「懐疑的にならざるをえない」。ゆえに「報道に対する責任の所在が不明確なままのネットが，テレビと融合しようとすれば，混乱が生じ，無定見なメディアとなりかねない」というのが，小谷氏の言いたいことのようだ。
だが，テレビが流す情報に対してネット以上に懐疑的にならざるをえないというのが，私だけでなく一般の感覚ではなかろうか。
阪神タイガース全日程終了
最終戦を延長10回裏鳥谷のサヨナラホームランで〆た。エース下柳は最多勝トップの15勝。まことに素晴らしい。
あとはどこが相手になるのか知らないが，日本シリーズが楽しみである……。
小泉自民圧勝
小泉自民単独で過半数当確あたりまで速報をつけていた。今朝起きて「３００議席超えたかな……」と思いつつチェックしたら，２９６議席ということで，わずかに届かなかったようだ。もっとも自民・公明で３２７議席なので
参院が否決した法案を衆院が再議決して成立させるには、衆院の出席議員の３分の２以上の賛成が必要で、与党は議長を含め、３２１議席を得ることが求められる。今回、自公両党がこれを上回ったことで、郵政民営化関連法案の成立は確実となった。ほかの法案についても、与党は、参院の動向に影響されず、安定した国会運営が可能となる。憲法改正の発議は「各議院の総議員の３分の２以上」の賛成が必要だ。（読売新聞記事より）
ということになる。
日露講和条約１００年
今日，9月5日は日露戦争の講和条約（いわゆるポーツマス条約）が結ばれた日である。
最近，山室信一『日露戦争の世紀−連鎖視点から見る日本と世界 』（岩波新書 新赤958）を読んだ（そして，拙い書評を書いた）のだが，日露戦争を単に個別の歴史事象としてではなく，「世紀」にわたる「世界」史的な連鎖の中で捉えた本書は，多くの人にオススメしたい一冊である。
もちろん，新書というコンパクトな分量ですべてに言及することは不可能だし，経済の視点が弱いとかといった問題はあるだろうが，一国史的な偏りのある叙述にゲンナリしている貴兄貴姉には刺激的な一冊であろう。
新聞の連載小説
あちこちで日本経済新聞に連載中の渡辺淳一『愛の流刑地』が話題になっている。いよいよ，とうとう，菊治が冬香をあの最中に“絞殺”したんで，盛り上がっているのだと思うが，善くも悪しくも新聞の連載小説でこれほど話題を呼んでいるのは，近年，珍しいことではないだろうか？
桜井慶二「武藤日銀誕生す−「財務省支配」復活が意味するもの」
本日発売の『月刊現代』９月号所収の「内幕ドキュメント」第２弾。第１弾は未読だが，今回の記事は去る５月２０日の量的緩和政策の手直し後，「権力委譲」（福井総裁→武藤副総裁）ともいえる「静かな地殻変動が着実に進行している」というもの。
訂正：日貨排斥の記事について
4月11日エントリーの「日貨排斥」記事で中国現代映画の「林商店」を取り上げたのだが，原作者である茅盾についての記述に誤りがあるとのご指摘をいただいた。以下に訂正してお詫びしたい。
ロンドンでまた爆発
前回のテロとも関連があるようだとの情報が。手口は似ているが，爆発そのものは大したことなかったようで一安心。ロンドン在住の皆さん，どうかお気を付けて。
もっとも，東京も安心ではないのだが……。
パキスタン系英国人
ロンドンの地下鉄・バス爆破テロの容疑者としてパキスタン系英国人とジャマイカ系英国人が浮かび上がってきている。こうした事態がこれまで異民族・異文化に寛容であった英国社会を変えていくのではないか，つまり英国もこれまでの寛容さを保持できなくなるのではないかといった論調が散見される。
文明と野蛮
グレンイーグルズのサミット会場でのブレア首相のステートメントの中で印象的だったのは，今回の爆破テロを，barbaric attacks と批判する一方でわれわれの側は「文明化された」と述べていた点。
久々にブータンネタ
本日発売の『週刊 東洋経済』掲載の「「ミスターWho」の少数異見」は，「「経世済民」指標で幸福を測ってみれば」と「異見」を述べる。
民の幸福はＧＤＰでは測れないとのお約束の「批判」（？）はいまだに根強い。しかし，どこの世界でＧＤＰが「幸福」を測る指標だと言っているのだろうか？ あまりに的外れなこの批判は，某××新聞の「くたばれＧＤＰ」キャンペーンあたりがその元凶だと思われる。一度，きちんと検証しておきたい。
「運輸省の役人は小学５年生以下」
とこきおろした反骨の経済人・小倉昌男さん（ヤマト運輸創業者）が６月３０日に８０歳で亡くなった。上の言葉は，現場を見もせずに規制をおこなおうとする運輸省の役人に対して小倉氏が言った言葉だそうだ（本日の日経新聞の春秋欄）。
教育の分担？
有名商社の幹部社員らが詐欺で逮捕された。これでまた国民の一流企業への信頼が低下した。そのような危ない橋を渡ったのは、開発が間に合わないと会社に損害を与えると考えたからと釈明しているが、それ以上のダメージを会社に与えている。元々何のための仕事であるのか、など肝心のことを突き詰めなくなった風土が日本の社会に広がってきたことの結果とも思われる。
これは広い意味での教育のありように原因があるのではないか。
これはアサヒ・コムの経済気象台（6月17日）からの引用。
『週刊東洋経済』６月４日号に
高橋洋一氏の「量的緩和策の解除を急ぐな 今こそ「インフレ目標政策」を採用せよ」（pp.98-100 ）が出ています。
高橋氏は，福井俊彦日銀総裁の「クルーグマン氏は，人々のインフレ期待というのを政策的にマネージしうる，コントロールしうるという理解に立っているが，そこは極めて幻想だと私は思う」（03年12月10日経済財政諮問会議）を引用しながら，ところが，
日銀は予想インフレ率を金融政策によってうまくコントロールしてきたのが現実である。……しかも量的緩和政策手段として当座預金残高のみを使ってきたので，当座預金残高が予想インフレ率に強い影響を与えるという事実はある意味で当然である。
談合は課徴金の引き上げで解決するか？
昨日付けの『朝日新聞』社説は，「橋梁談合 ペナルティーが軽すぎる」として，
ここは課徴金を思い切って引き上げて、罰則をさらに重くするほかない。談合がばれたら、会社がつぶれるぐらいの痛い目にあうルールが必要だ。
と結論付ける。
日銀当座預金残高の誘導目標で下限割れ容認
昨日の日銀政策委員会・金融政策決定会合での「下限割れ容認」について今朝の各紙の論調を読むと，相変わらずと言うか，「メディアの遺伝子」が強烈に作用していると言うか，『毎日新聞』がもっとも香気を放ちつつ楽しませてくれる（☆）。
量的緩和の枠組みは約束した以上、消費者物価が安定的にプラスになるまで残す必要があるが、量にこだわる必要はない。量的緩和策の出口をにらんで残高の目標自体を切り下げていくべきだ。
とくにこのあたりが香しいわな。
罪を悪んで人を悪まず
三省堂『故事ことわざ・慣用句辞典』によれば，出典は『孔叢子−刑論』。意味には，「犯した罪を憎むが、その人は憎まない。罪を犯した人間を憎んではならない」とある。
しかし，以下の原文書き下し文と現代語訳を読むと，「罪を憎む」はかなり意訳っぽい。
孔子曰く、可なるかな、古の訟を聴く者は、その意を悪み、その人を悪まず（孔子が言われた、よいことであったなあ、昔の訴えを裁いた人は、その罪を犯した心を憎んだが、犯人その人を憎まなかった）」
ブータン人の幸せって何？
Amazonでブータンを入れて検索すると，45冊の和書がヒットする。ざっと目次などに目を通すと，どうも「神秘の国」「秘境」といった扱いが中心で，現代のブータンの諸問題について，ちゃんと分析した本がないようだ。
たまたま先日，本屋で平山修一著『現代ブータンを知るための６０章 エリア・スタディーズ』というのを見かけて，ぱらぱらとめくってみたが，やはり最近のブータンの政治・経済事情には薄い。
しかし，国連難民高等弁務官事務所のサイトや昨日このblogにコメントを書き込んでいただいたかわまたさんのサイトなどを見ると，とくに難民問題がここ十年来の最大懸案事項のひとつであることがわかる。
日貨排斥
中国の反日運動は，９日に北京で起きたデモに引き続き，広州，深センなどにも拡大している様相を見せているようだ。
これらのデモが即，日本商品不買運動につながっていくのかどうかは不明だが，10日の朝日新聞の「天声人語」は，戦前の「日貨排斥」に言及しつつ事態を憂慮していた。
ところで，日貨排斥運動というといつも思い出すのが，中国映画の第３世代を代表する水華監督による映画『林商店』（1959年，原作は魯迅の弟子で中国の代表的作家の一人である茅盾の『林家舗子』）である。もちろんリアルタイムで観ているわけではなく，1990年に東京の三百人劇場で催された『中国映画の全貌』という企画で観たものだが，非常に印象に残った映画の一つである。
ブータン，最高ッス!!
『朝日新聞』が「幸せ大国をめざして」と題された連載企画を4月3日日曜日から開始した。
かつての「くたばれＧＮＰ」を彷彿とされる「豊かさ映さぬＧＤＰ」という大見出しを掲げ，「バブル崩壊から15年，成長軌道に戻そうとする試みが，貧富の差を拡大させるなど社会のひずみを生む現象が目立ってきた」と述べている。
掲げられた写真は，かたやＧＰＳランドセル（子どもの居場所をリアルタイムで補足できる）を背負わされて通学する日本の児童の後ろ姿。かたやブータンの明るく健康的な笑顔の子供たち。ブータンではＧＤＰ指標の代わりに人々の幸せの度合いを指標化し，それを国家目標にしているという。
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